- 任意整理
任意整理とは、弁護士が依頼者の代理人となって、銀行や消費者金融などの金融機関や取引先と直接交渉をして、
・支払の一時（3～4ヶ月）ストップ
・長期分割払い（およそ60回）への切り替え、
・月々の返済額の圧縮
・債務額の減額
などを求め、解決を図っていく債務整理の手続きです。
一時的に支払いをストップしたい方、月々の返済額が大きくなり過ぎた方、将来利息をカットさせて支払い総額を減らしたい方におすすめです。
東京新宿の丸山綜合法律事務所では，債務・借金にお困りの皆様から任意整理のご依頼を承っています。
- 任意整理の特徴
- 弁護士に委任して頂くと、金融機関からの取り立ての電話、手紙、訪問等がすぐに止まります。
- 弁護士費用は分割払いが原則ですが、金融機関との交渉はすぐに行うため、金融機関からの取り立て行為等はすぐに止まりますので、ご安心ください。
- 弁護士に任意整理を委任後、3～4か月の調査期間については当該金融機関への支払いはストップできますので、その間に生活を立て直していただけます。
- 将来利息をカットさせることにより、金融機関への支払い総額を節約することができます。（例：300万円を年15％の利息で借りている場合、将来利息をカットさせることにより、年間45万円の利息の支払いを節約することができます。
- 債権者となる金融機関のうち、任意整理をする金融機関を取捨選択することができますので、住宅ローン、自動車ローンなど、手放したくない物に関するローン会社について除外することができます。
- 取引先や個人に対しても任意整理を行うことも可能です。
- 任意整理の流れ
１ 無料相談の実施
新宿にある丸山綜合法律事務所にご来所いただき、弁護士による無料相談を受けて頂きます。相談者の方の債務状況や生活状況を聴取のうえ、相談者の方の希望に沿った解決方法をご提案します。なお、丸山綜合法律事務所では、無料相談の後、委任を強制するようなことは一切ありませんので安心してご来所ください。
２ 受任通知の発送
弁護士が債権者である金融機関に受任通知を送付し、督促の手紙、電話、訪問等をストップさせ、交渉の窓口を弁護士に一本化させます。
３ 債権の調査
弁護士が債権者である金融機関から、これまでの取引履歴書などの債権届出書を取り寄せます。この債権届出を受け、弁護士が利息制限法に基づいて、正しい債権の金額を算出し、借り入れ金額を確定します。
４ 債権者との交渉
弁護士が債権者である金融機関と交渉を行い、支払の一時ストップ、長期分割払いへの切り替え、月々の返済額の圧縮、将来利息のカット，債務額の減額などの合意を求めます。
５ 合意締結
交渉がまとまれば、弁護士と債権者である金融機関との間で合意書を作成し、返済期間、月々の返済額、総返済金額を確定します。
６ 返済開始
合意に基づいた返済が開始されます。万が一、合意に基づいた返済が厳しくなった場合は、２回目の任意整理（再度の任意整理交渉）も可能ですので、放置することなく早期にご相談ください。
- 任意整理のメリット
- 弁護士に任意整理を依頼すると、債権者からの督促行為（電話、手紙、訪問等）が止まります。
- 弁護士に任意整理を依頼すると、しばらくの期間（通常、3～4か月間）は、支払いをストップすることができます。
- 弁護士に任意整理を依頼すると、返済を長期の分割払い（およそ60回）にしてもらうことができる為、月々の返済額を大幅に減らせることができます。
※100万円を返済する場合
・・・1年間の12回払いですと月8万3333円
・・・3年間の36回払いですと月2万7777円
・・・5年間の60回払いですと月1万6666円
- 弁護士に任意整理を依頼すると、利息制限法に基づく引き直し計算により、支払総額の大幅な減額が見込める場合があります。また、弁護士に任意整理を依頼すると、原則、利息のカットに応じてもらえるため、借金を返しても返しても、借金の残金が全く減らないという状況から脱することができます。
- 一部の金融機関からの債務のみだけ依頼することもできます。
- 自己破産や再生手続と異なり、官報に載ることがありません。
- 家族や勤務先に知られることなく、任意整理を行うことが出来ます。
- 裁判所を介さないので裁判所に行く必要が無く、任意整理は、新宿の丸山綜合法律事務所までご来所のうえ、弁護士と面談を１回して頂ければ、その後は電話や書面のやり取りで済みます（郵便を使わず、メールだけでやり取りすることも可能です。）
- 任意整理のデメリット
- 信用情報機関に登録され、少なくとも５年の間は、新しくクレジットカードを作る場合や、ローンを利用する場合に、審査が通りにくくなります。
- 任意整理の費用
【着手金】1社につき29,800円（税込32,780円）
【報酬金】1社につき19,800円（税込21,780円）
※訴訟見込の場合は別途20,000円（税込22,000円）が必要となります。
※分割払いが可能です。
- 無料ご相談受付フォーム（24時間受付）
